シニア起業家のための補助金や助成金について
公的年金の受給開始年齢の引き上げによる老後の生活にたいする不安で働きにでるシニア層が増えたと同時に、健康寿命が伸びて生きがいを求めて働きにでるシニア層も増えました。
これまで定年退職で引退していた年齢になっても、シニア層が働き続ける時代になりました。特に、60代で起業をする人は、全体の30%を占めるようになり、その結果、シニア起業家の活動を、国や地方でも支援をする仕組みができています。
ここではシニア起業家向けの資金調達制度についてご紹介をします。
生涯現役起業支援助成金（厚生労働省）
まず、厚生労働省の生涯現役起業支援助成金を紹介します。これは、2016年に新たに設立された制度です。この制度の対象となる条件は、40歳以上の方が起業していること、そして、従業員が４０歳以上なら最低３人、６０歳以上なら最低２人を雇い入れていることです。
これにより、従業員を募集採用するときに払った費用や教育訓練にかかった費用などを助成してもらえます。助成してもらえる内容は、助成額の上限と助成率が決まっていて、４０から５９歳までの従業員には１５０万円を上限に２分の１が、６０歳以上の従業員には２００万円を上限に３分の２が助成金として支給されます。他にも、求人雑誌や求人サイトに掲載した費用は上限２２万円、募集採用のためのパンフレット費は上限４５万円などと細かく決められています。
創業補助金（中小企業庁）
次に、中小企業庁の創業補助金についてご紹介します。この制度は、新たな需要や雇用の創出をとおして地域経済を活性化させることを目的にしています。補助金は小口で限度額200万円ですが、上限助成率も３分の２と高く、2012年度現在、倍率が1．5倍と採択されやすい状況です。
地域中小企業応援ファンド（中小企業基盤整備機構）
中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンドについてご紹介します。このファンドは、国と都道府県が主体となっていて、運用益を補助金として使用しています。助成対象の基準は、地域の資源を活用する新事業などです。上限助成率は２分の１ですが、限度額が800万円と大きいのが特徴です。申し込み窓口は、事業を行う都道府県のファンドです。
シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫によるシニア起業家支援資金についてご紹介します。こちらの融資制度の対象は、女性や30歳未満か55歳以上の人で、新たに起業する企業、もしくは事業開始後７年目までの企業になります。
このシニア起業家支援資金は、国民生活事業としての貸付と中小企業事業としての貸付の２種類があって、それぞれの融資額が違うので注意が必要です。
国民生活事業の対象となる資金の使い道は、事業をはじめるためか事業をはじめた後に必要な資金として、上限7200万円の融資になっています。また、中小企業事業の対象となる資金の使い道は、設備資金や長期運転資金で、融資の上限は、直接貸付だと7億2千万円で代理貸付だと1億2千万円になっています。
まとめ
シニア起業家のための補助金や助成金についてご紹介してきましたが、ご紹介したもの以外にも、一般で公募されている助成金制度や補助金制度も多くあります。以前にくらべると、シニア起業家向けの支援はかなり充実していますので、利率が低い融資制度を使いつつ助成金制度も活用するという二刀流で取り組んでみるのがいいかと思います。
