共同経営で重要なのは、パートナーとの取り決めやルール作り
気の合う友人や親族と意気投合しての共同経営。とても楽しそうですね。しかし、細かい取り決め無しに起業してしまうと、失敗するケースが後を絶ちません。親しい人とのビジネスだけに、問題が発生してしまうと、事業もトラブルもこじらせてしまうことが多いのです。共同経営を成功させるには、パートナーとの取り決めやルール作りがカギです。
「共同経営」とは、『事業を存続・発展させるために、2名以上の人が、ほぼ対等の立場で意思決定をしていくこと。また、その経営形態』という意味です。経営を円滑に行うために、またもしパートナーとなった人と将来トラブルとなった時に速やかに解決できるよう、予め「共同経営契約書」を作成し、明確なルールを作っておくことをオススメします。これは、基本的なルールの取り決めで、つまりはトラブルになりやすい項目でもあります。どんな取り決めが必要なのでしょうか。いくつかご紹介しましょう。
〇事業の目的（何のために事業を行うのか、目的の明確化をする）
〇事業の内容（事業の具体的な内容を明記）
〇契約期間（この期間経過後は見直しを行うことを明記）
〇出資者・出資額（共同経営者それぞれの出資内容を明記）
〇業務執行の決定方法（意思決定の方法を対象分野別に決めておく）
〇業務の分担内容（責任と権限を明確にする）
〇競合避止義務（共同経営と利害が対立するような行為の禁止規定）
〇情報共有・会議体（何について、いつ、どのような方法で意思疎通を図るのかを明記）
〇事業財産の所有権の帰属（共有財産に関するルール）
〇利益配分（利益の分配の仕方に関する取り決め）
〇費用（費用の使い方、権限、手続きについての取り決め）
〇会計（会計責任者、実施者、タイミング、報告・共有方法の明記）
〇持ち分処分の禁止（事業に影響を及ぼすような個人の持ち分処分についての禁止事項）
〇契約の解除（共同経営者が契約解除するときのルール）
〇清算（契約解除や契約就労の清算ルール）
〇本契約の変更（本契約の変更の仕方ルール）
〇協議（問題が発生した際の協議に関するルール）
起業にトラブルはつきものです。共同経営であれば、パートナーとコミュニケーションを取らない限り同じ方向に進むのは難しいでしょう。問題が発生するたびに立ち止まると決裁に時間がかかり、事業存続のリスクにまで発展する可能性もあります。あやふやな協定でのスタートは避け、慎重に共同経営を進めましょう。
