ご本人確認について
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。 当社およびお取引当事者（お申込者）様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。
「犯罪収益移転防止法施行」について
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその剝奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。
スタートアップの規約にも犯罪収益移転防止法に関する内容を記載しています。
第18条（会員資格の停止及び強制退会処分）
運営者は、会員が以下の何れかに該当すると判断した場合、理由の如何を問わず、会員への事前の通知又は催告を要せず、会員資格を一時停止し、または会員資格を剥奪して強制退会処分とすることができる。
・本規約並びにバーチャルオフィス運営に関連し作成、告知された規則に違反した場合
・犯罪収益移転防止法の規定による住所確認ができない場合
・利用契約や登録事項の登録に際して、虚偽の申告を行った場合
・契約書に記載された事業内容以外の事業を無断で行った場合
・バーチャルオフィスの利用料金や立替金、契約金、郵便料金等前払い金の支払期日を無断で遅延した場合
・登録された緊急連絡先や登録されたメールアドレスに3日以上継続して連絡が取れない場合
・運営者や他の会員の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合
・サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与していることが疑われる場合
・公序良俗に反した行動があった場合
・政治活動、宗教活動等にバーチャルオフィスサービスを利用した場合
・本規則第10条第2項並びに第3項、及び第16条第3項に定める場合
その他、前各号に準ずる事由があった場合
犯罪収益移転防止法の対象事業者（特定事業者）は、顧客と一定の取引を行うに際して取引時確認を行うことが必要となるなど、一定の法令上の義務が課されています。
スタートアップも犯罪収益移転防止法の対象事業者（特定事業者）となりますので、第18条（会員資格の停止及び強制退会処分）の規約を厳格に履行いたします。
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。
当社およびお取引当事者（お申込者）様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。
ご本人確認とは？
お客様の氏名、現住所、生年月日（法人の場合は名称、本店所在地）等を公的証明書により確認させていただくことです。
お申込み内容と公的証明書の照合確認を行うとともに、申請いただいたご住所へ「書留郵便（転送不要）」を郵送し、居住（所在）の確認を行います。
本人確認（お申込み時）に必要な書類
◆個人契約の場合
公的身分証明書の写し（下記の中よりいずれか1点）
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・住民基本台帳カード
・マイナンバー
「氏名、住所および生年月日」の記載が確認できるものをご用意ください。
確認書類に記載された住所が現在の住居等と異なる場合
下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証（電気、ガス、水道）
◆法人契約の場合
・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※発行3か月以内
・代表者の公的身分証明書の写し
・契約担当者の公的身分証明書の写し（契約担当者が法人の代表者と異なる場合のみ）
確認書類に記載された住所が現在の住居（事務所所在地）等と異なる場合
下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証（電気、ガス、水道）
あらかじめご了承いただきたい事項
本人確認ができない場合には、審査不承認となります。
ご提供いただいた本人確認書類は、法令に基づき、本法令が要請する目的で利用いたします。
本人確認書類のコピー、委任状、印鑑登録証明書はご返却いたしません。
本人確認に際して、お客様が虚偽の申告を行った場合には罰則が課されます。
当社にて本人確認記録を作成し、契約日より7年間保存させていただきます。
