バーチャルオフィスに「向いている会社」は？
バーチャルオフィスとは、会社設立などにあたって住所や電話番号を借りることができるサービスです。あくまでも住所や電話番号を利用するだけであり、実際にオフィスとして利用することは想定されていないため、毎月5千円～1万円程度のリーズナブルな価格で利用できます。
今回は、バーチャルオフィスの利用に向いている会社・向いていない会社について考えてみました。
バーチャルオフィスに向いている会社
１．従業員1人の会社
社長1人の従業員のいない会社であれば、従業員が出社するためのオフィスは不要です。
この場合、自宅を利用することで事務所を借りる必要がなくなるのでは？と思われるかもしれませんが、自宅住所を会社の登記場所として利用すると、自宅住所を公開することになりますし、自宅が賃貸の場合は大家さんから法人登記の許可を得る必要があります。また、賃貸の場合、引っ越すたびに法人の登記変更を行う必要があるため、その度に変更手数料がかかってしまいます。
２．本社以外に店舗を持っている会社
店舗経営をしている会社で、本社のみバーチャルオフィスを利用するという方法もあります。経営を継続していく中で、業績の悪い店舗を閉鎖するという可能性は十分考えられます。その際、法人登記を店舗の住所にしていると、仮にその店舗を閉鎖した際に、住所変更登記を行う必要が出てきます。そういったリスクを回避するために、店舗とは別の場所で本店登記を行いたい、という場合には、バーチャルオフィスの利用が適しています。
バーチャルオフィスに向いていない会社
１．許認可を受ける必要がある会社
バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記を行った場合、古物商や派遣業などの許認可を受けることができない可能性があります。
２．金融機関から融資を受ける必要がある会社
バーチャルオフィスを利用している場合、「会社の実態が分からない」として、金融機関からの融資が受けづらい場合があります。勿論、受けづらいだけであって、絶対に受けられないわけではありません。企業としての実績があるのであれば融資を受けることはできるでしょう。ただし、創業融資という観点では、バーチャルオフィスを利用しているということもあり、「本当に起業として活動するのか疑わしい」と思われてしまいがちである為、ホームページを作成したり、法人としての事業計画が明らかでないと、創業融資を受けられません。
