バーチャルオフィスを使用して起業する際の注意点
これから起業しようという方の中には、バーチャルオフィスを利用したいと考えている方も多いことかと思います。ここでは、起業と同時にバーチャルオフィスを利用する場合に確認しておくべき注意点を紹介します。
チェックポイント１．一等地にはデメリットもある
バーチャルオフィスを利用して、都心の一等地で起業すると、会社の信用を得やすいという効果があります。しかし、取引先に名刺をお渡しした際に、取引先の担当者が会社の住所で検索をしてしまうと、すぐにバーチャルオフィスの住所が該当してしまうというデメリットもあります。また、昨今では詐欺グループや犯罪グループがバーチャルオフィスを悪用していた、という事例も多発しており、過去に犯罪で使用されたようなバーチャルオフィスの場合、登記や銀行口座開設が難しくなる場合があります。
チェックポイント２．会社の将来まで視野に入れる
バーチャルオフィスで陥りやすいトラブルの一つが、行政の認可が降りないというケースです。創業当初はバーチャルオフィスを不自由なく利用できていたとしても、暫く利用した後、いざ人材業へ事業拡大しようと考えたときに、認可が下りない可能性があります。人材業を始める際には、行政から認可を受ける必要がありますが、バーチャルオフィスが本社所在地となっている場合、行政から「会社としての実態が認められない」と判断されるケースが多く、その結果、本社を移転しなくてはならない恐れがあります。
チェックポイント３．予算に応じたオプションの利用
バーチャルオフィスは通常の賃貸物件と比べて賃料が安い代わりに、様々なサービスがオプションサービスとして提供されています。その結果、オプション料金がかかりすぎて高額な料金になってしまうというケースがあります。
高額になるオプションとしては、郵便物の随時転送サービス、秘書代行サービス、電話応答代行といったサービスがあります。また、従量制課金であるミーティングスペースの多用など、様々な要因が考えられます。ご自身がバーチャルオフィスで利用したいサービスは何かをあらかじめ明らかにしておくことで、トータルのサービス利用料を抑えることが可能です。
上記３つのチェックポイントを元に、ご自身に合ったバーチャルオフィスを探してみて下さいね。
